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阪神大震災機に「直下型」研究 仕組み解明や都市計画活用は途上(産経新聞)

 ハイチを襲った直下型地震は、15年前の阪神大震災を思い起こさせる。日本では阪神を契機に、直下型地震を起こす活断層について、防災を視野に入れた本格的な研究が始まった。主要断層の発生確率など、具体的な危険性が明らかになる一方で、発生メカニズムの研究はまだ途上。都市計画などへの活用も遅れている。活断層をめぐる現状と課題を探った。(長内洋介)

 活断層とは、地下の浅い場所で繰り返し地震を起こす断層のこと。日本列島は太平洋側から移動してくるプレート(岩板)に押されている。この影響で地殻にひずみが蓄積され、あちこちで岩盤が割れて地震が起きる。

 いったん割れた岩盤は、もろくなる。プレートは地震後も同じペースで動くので、一定期間が経過すると“古傷”が再発するように同じ場所で地震が起きる。これが活断層による直下型地震だ。

 日本は世界有数の活断層密集地で、その数は2千ともいわれる。東海地震などの海溝型地震が100年程度の発生間隔なのに対し、活断層は数千年に1回程度しか動かないが、日本全体では頻繁に被害を及ぼす。

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 マグニチュード(M)7・3の阪神大震災を引き起こした野島断層は、以前から活断層として知られていた。しかし、専門家の多くは具体的な切迫度を把握しておらず、防災担当者や一般市民にも情報は伝わっていなかった。

 「1970年代に始まった日本の活断層調査は当初、地震が起きたばかりの“安全”な断層だけを学術目的で調べていた。将来のリスクや防災上の成果は目的としていなかった」。政府の地震調査委員会・長期評価部会長を務める島崎邦彦・東大名誉教授は、こう振り返る。

 この反省から調査委は、M7級の地震を起こす長さ20キロ以上の主要な110断層を対象に、長期評価を実施。地震発生確率を初めて算出、公表した。確率の高い活断層は近畿、中部地方に偏在するなど地域ごとのリスクが明らかになった。

 しかし、阪神以降の活断層による被害地震は鳥取県西部地震、新潟県中越地震、能登半島地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震と、いずれも調査対象外の場所で起きた。地表に痕跡がない断層や、想定外の短い断層が動いた。

 「不意打ちを受けた。主要活断層の様子が明らかになったのは革命的だったが、一方で活断層と地震の関係は単純でないことも分かってきた」と島崎氏。調査委は昨年、沿岸部や短い活断層、地表に出ていない断層を10年計画で追加調査する方針を決めた。

 阪神以降、GPS(衛星利用測位システム)観測網の整備で地殻変動の詳細な解析が可能になった。これによりプレート境界の固着域などの研究が進展し、活断層関連でも神戸から新潟へ延びる「ひずみ集中帯」が見つかった。しかし、活断層地震の仕組みは、海溝型に比べて未解明の部分が多い。

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 活断層情報は、災害に強い街づくりにどう生かされているのか。山形大の村山良之教授(地理学)によると、大地震が頻発する米カリフォルニア州では1973年、断層上での建築を規制する「活断層法」を施行。ニュージーランドでは2004年、活断層の活動度や建物の重要度などに応じて、建築の適否を判断する指針を国が策定した。

 しかし、日本では、活断層周辺の土地利用を規制する法令はない。三浦半島断層群を抱える神奈川県横須賀市では、活断層から15〜25メートル以内に住宅などを建てないよう行政指導しているが、こうした例はごくまれだ。カリフォルニア州より発生間隔が長いうえ市街地の開発規制は現実的に難しい事情もあり、行政の動きは鈍い。村山教授は「日本は活断層のリスクと都市計画の一体化が遅れている。ニュージーランドを参考に、柔軟性のある指針づくりが必要だ」と話している。

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by lxq5kqbfpa | 2010-02-01 07:54