麻雀するよ


by lxq5kqbfpa

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 和歌山市の和歌山公園動物園で昨年3月に生まれた双子のヤギ(いずれもメス)。名前はまだない。初めての冬を迎え、ふっくらと太った。寒さの中、ふさふさの白い毛に守られ仲良く檻(おり)の中を歩き回る。横長の瞳で見物客をじっと見つめるあどけない表情がかわいい、と人気だ。

 お客さんに、そんな2頭とのふれあいを楽しんでもらいたいと、同園では飼育員らが密かに“ヤギのお散歩”の練習に取り組む。見物客のいない時間に、おそろいの赤い首輪をつけ、檻の外に出してみるのだが、姉妹は目新しい外の世界におどおど、びくびく。練習を始めて半年になるが、いまだに他の動物の姿を見るたびに飛び上がってフンを漏らしてしまう。

 飼育員は「慣れるまでかなり時間がかかりそう。気長に見守りたい」。

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by lxq5kqbfpa | 2010-02-06 05:14
 証券取引等監視委員会は2日、ジャスダック上場のフリーペーパー発行会社「タウンニュース」(横浜市)の50代の男性元社員が自社株を不正につり上げたとして、金融商品取引法違反(相場操縦)の疑いで課徴金25万円を元社員に科すよう金融庁に勧告した。

 監視委によると、元社員は08年11月6〜14日、買い注文と売り注文を同時に出して売買を成立させる手口などで、自社株を172円から260円まで高騰させたとしている。妻や子供名義の3口座を使い勤務中などに取引し、約40万円の利益を得たという。

 同社によると、元社員は普段から「同業社に比べタウンニュース株は安すぎる」と不満を漏らし、社内調査にも「株価をつり上げたかった。違反とは知らなかった」と話したという。【堀智行】

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by lxq5kqbfpa | 2010-02-05 08:12
 日米両政府は2日、外務・防衛両省の局長級による「日米安全保障高級事務レベル協議」(SSC)を外務省内で開催し、安保条約改定50年を踏まえた同盟深化協議を本格化させた。

 協議では、北朝鮮の核開発問題や軍拡を続ける中国の台頭など、アジア太平洋地域の安全保障環境に対する現状認識の共有から始めることを確認。宇宙利用、防災、サイバーなどの幅広い分野で日米の協力強化を検討していくことで改めて合意した。

 協議には、日本側から梅本和義外務省北米局長、高見沢将林防衛省防衛政策局長、米側からキャンベル国務次官補、グレグソン国防次官補が出席した。日本側は、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題についての政府の検討状況を説明した。

 両政府は、今年前半に外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開いて中間報告の取りまとめを目指す。横浜市で11月に開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて来日するオバマ米大統領と鳩山由紀夫首相との首脳会談で、協議結果を反映させた新安保共同宣言の発表を検討している。

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by lxq5kqbfpa | 2010-02-04 09:01
 小野次郎前衆院議員(56)は28日、山梨県昭和町で渡辺喜美みんなの党代表と会い、みんなの党に入党し、同党公認候補として今夏の参院選比例代表に出馬することで合意した。

 小野氏は、小泉純一郎元首相の首相秘書官を務め、平成17年の衆院選で、山梨3区に自民公認で出馬し、南関東ブロック比例代表で当選した「小泉チルドレン」の一人。昨年の衆院選で落選、今月13日に自民党を離党した。

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by lxq5kqbfpa | 2010-02-03 10:23
 連合と日本経団連が首脳懇談会で互いの主張をぶつけ合い、26日に事実上始まった今春闘。

 連合は今回初めて、パートや派遣社員など非正規雇用も含めた「すべての労働者」の待遇改善を要求の柱に掲げた。「同じ仕事をしているなら、同じ待遇に」。そんな切実な声に今春闘はどこまで応えられるのか。

 「忌引休暇がなく、親族の葬儀には通常の休みを取った仲間もいた」

 首都圏に本社を置く鉄道会社の子会社でパート勤めをする女性(59)はそう振り返った。仕事の内容はほぼ同じなのに、パートの待遇は低い。忌引休暇のほか、社員に支給されている食事補助券ももらえない。会社に改善を要求したくて労組に相談に行ったが、「『パートは労組に入れない』と加入を断られた」。

 そこで女性らは昨年3月、パート仲間だけの組合を結成。独自に会社と交渉すると、会社側は秋になって忌引休暇のほか食事補助も認めてくれた。会社側は、パート労働者の待遇改善を目的にした「改正パートタイム労働法」が2008年4月に施行されたことを受け、「正社員との格差是正を検討中だった」という。組合副委員長の女性(58)は「愚痴にとどまっていた不満を会社側に堂々と言えるようになった」。今春闘の連合方針については「全労働者がまとまれば大きな声になる」と期待するが、「無視され続けた私たちにとって何を今さらという感じもする」とも。

 元派遣社員の宮崎彰さん(48)は、京都市内の自動車部品工場に派遣されていたが、不況による減産で仕事がなくなり、昨年1月、約1か月半の契約期間を残して失職した。約1年間、ハローワークに通っているが、仕事は見つからない。雇用保険の失業給付は昨年12月に切れ、今月は無収入だ。宮崎さんは「不安定な派遣や請負労働者に対し、これまで正社員中心だった労組が何をしてくれるのか注目している」と話している。

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by lxq5kqbfpa | 2010-02-02 13:00
 ハイチを襲った直下型地震は、15年前の阪神大震災を思い起こさせる。日本では阪神を契機に、直下型地震を起こす活断層について、防災を視野に入れた本格的な研究が始まった。主要断層の発生確率など、具体的な危険性が明らかになる一方で、発生メカニズムの研究はまだ途上。都市計画などへの活用も遅れている。活断層をめぐる現状と課題を探った。(長内洋介)

 活断層とは、地下の浅い場所で繰り返し地震を起こす断層のこと。日本列島は太平洋側から移動してくるプレート(岩板)に押されている。この影響で地殻にひずみが蓄積され、あちこちで岩盤が割れて地震が起きる。

 いったん割れた岩盤は、もろくなる。プレートは地震後も同じペースで動くので、一定期間が経過すると“古傷”が再発するように同じ場所で地震が起きる。これが活断層による直下型地震だ。

 日本は世界有数の活断層密集地で、その数は2千ともいわれる。東海地震などの海溝型地震が100年程度の発生間隔なのに対し、活断層は数千年に1回程度しか動かないが、日本全体では頻繁に被害を及ぼす。

                 ■ ■ ■

 マグニチュード(M)7・3の阪神大震災を引き起こした野島断層は、以前から活断層として知られていた。しかし、専門家の多くは具体的な切迫度を把握しておらず、防災担当者や一般市民にも情報は伝わっていなかった。

 「1970年代に始まった日本の活断層調査は当初、地震が起きたばかりの“安全”な断層だけを学術目的で調べていた。将来のリスクや防災上の成果は目的としていなかった」。政府の地震調査委員会・長期評価部会長を務める島崎邦彦・東大名誉教授は、こう振り返る。

 この反省から調査委は、M7級の地震を起こす長さ20キロ以上の主要な110断層を対象に、長期評価を実施。地震発生確率を初めて算出、公表した。確率の高い活断層は近畿、中部地方に偏在するなど地域ごとのリスクが明らかになった。

 しかし、阪神以降の活断層による被害地震は鳥取県西部地震、新潟県中越地震、能登半島地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震と、いずれも調査対象外の場所で起きた。地表に痕跡がない断層や、想定外の短い断層が動いた。

 「不意打ちを受けた。主要活断層の様子が明らかになったのは革命的だったが、一方で活断層と地震の関係は単純でないことも分かってきた」と島崎氏。調査委は昨年、沿岸部や短い活断層、地表に出ていない断層を10年計画で追加調査する方針を決めた。

 阪神以降、GPS(衛星利用測位システム)観測網の整備で地殻変動の詳細な解析が可能になった。これによりプレート境界の固着域などの研究が進展し、活断層関連でも神戸から新潟へ延びる「ひずみ集中帯」が見つかった。しかし、活断層地震の仕組みは、海溝型に比べて未解明の部分が多い。

                 ■ ■ ■

 活断層情報は、災害に強い街づくりにどう生かされているのか。山形大の村山良之教授(地理学)によると、大地震が頻発する米カリフォルニア州では1973年、断層上での建築を規制する「活断層法」を施行。ニュージーランドでは2004年、活断層の活動度や建物の重要度などに応じて、建築の適否を判断する指針を国が策定した。

 しかし、日本では、活断層周辺の土地利用を規制する法令はない。三浦半島断層群を抱える神奈川県横須賀市では、活断層から15〜25メートル以内に住宅などを建てないよう行政指導しているが、こうした例はごくまれだ。カリフォルニア州より発生間隔が長いうえ市街地の開発規制は現実的に難しい事情もあり、行政の動きは鈍い。村山教授は「日本は活断層のリスクと都市計画の一体化が遅れている。ニュージーランドを参考に、柔軟性のある指針づくりが必要だ」と話している。

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by lxq5kqbfpa | 2010-02-01 07:54