麻雀するよ


by lxq5kqbfpa
 厚生労働省は、「業務上の疾病」を例示した労働基準法施行規則35条に基づく別表を見直し、改正省令を4月中旬にも施行する。「業務上の疾病」には伝染性疾患が含まれ、「患者の診療若しくは看護の業務」などが対象とされていたが、新たに「介護の業務」が追加される。労働基準局労災補償部では、疥癬(かいせん)にかかる人が多いことなどを想定し、介護の業務を追加したとしている。

 省令改正では併せて、「業務上の疾病」の範囲についても見直し、(1)石綿にさらされる業務による良性石綿胸水又はびまん性胸膜肥厚(2)塩化ビニルにさらされる業務による肝細胞がん(3)電離放射線にさらされる業務による多発性骨髄腫又は非ホジキンリンパ腫(4)長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止若しくは解離性大動脈瘤又はこれらの疾病に付随する疾病(5)人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病―を追加する。


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# by lxq5kqbfpa | 2010-04-02 16:00
 大学などの評価機関「大学基準協会」は25日、2009年度の法科大学院2校の評価結果を公表し、愛知学院大1校が成績評価などに問題があるとして「不適合」と認定された。

 文部科学省は今後、法令違反の有無などを調査、改善を指導する方針。

 同大は、定期試験の再試験で不合格だった学生にも単位を認定するために、「再々試験」の機会を与えており、同協会から「安易な救済策」と指摘された。

 法科大学院の認証評価を巡っては、これまでに法科大学院74校中71校が終了しており、不適合は23校目。

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# by lxq5kqbfpa | 2010-03-31 07:35
 既存の住宅にも設置が義務付けられている火災警報器。東京都内が今年4月1日から、大阪府が23年6月1日からなど自治体によってさまざまだ。しかし、命を守るグッズだけに早めの設置が望ましい。ブザーの代わりに音声で「火事です」と知らせるタイプからインテリアにマッチした薄型などさまざまな機器が出そろっている。(牛田久美)

 ◆就寝中の出火注意

 消防白書によると、火災による死者の6割以上が「逃げ遅れ」で、午後10時から翌朝6時までが最も多い。このため、就寝中でも出火に早く気付くようにと火災警報器の設置義務化が決まったという。設置場所は「原則として寝室。2階以上に寝室がある場合は階段や廊下」(消防庁予防課)。こうした国の基準に加え、台所にも設置するなど市区町村の条例によって異なる。

 東京23区内では全居室、階段、廊下、台所への設置が定められており、範囲が広い(浴室、トイレ、洗面所などは含まない)。このため、既に火災警報器が設置されている住宅でも、基準を満たしているか確認が必要だ。東京消防庁は「昨年12月から今年1月までの2カ月間の住宅火災による死者は18人で、前年同期(30人)の4割も減った。普及の効果が表れ始めた」と話す。

 大阪市の設置基準は国の基準に加えて、台所も対象だ。京都は府内全自治体が台所も設置対象だが、奈良は台所は対象ではない。

 消防庁のアンケートによると、設置義務化が始まっている一部自治体でも設置率は55・2%にとどまり、まだ知らない人が多いのが現状だ。詳しくは、最寄りの消防署や消防庁の公式サイト、住宅用火災警報器相談室(フリーダイヤル0120・565・911)で知ることができる。

 ◆天井でなく壁でも

 火災警報器の設置義務化に伴い、さまざまなタイプが登場している。

 消防設備販売大手「サイボウ」(さいたま市見沼区)によると、配線工事が必要な埋め込み型より、電池で動く単独型の方が簡単に設置できるため圧倒的な人気だという。

 同社のネット支店「安全サイボウ百貨店」では、音声で「火事です」と知らせる電池寿命10年のタイプが最も売れている。鈴木郁美店長(29)は「インテリアと調和する薄いものや、親器に子器を連動させて他室の出火を知らせるものもあります。安価なものは集合住宅管理者のまとめ買いが多い」。和室向けの茶色、耳の不自由な人向けに光で伝える機器などもある。

 天井への設置が難しい場合は壁にフックを付けてぶら下げると、電池の交換や点検も簡単。そのときは壁面に付けるタイプか、天井との両用タイプを選ぶ。

 国の基準に適合した機器にはNSマークがあり、機器の性能を検査する日本消防検定協会の津留一嘉感知設備課長は「煙が立ち上る位置などを考えて設置することが大切。機器によって違うので、きちんと確認しましょう」と話している。

                   ◇

 ■悪質な訪問販売ご注意 義務化のたびに500件超

 国民生活センターによると、平成16年の改正消防法施行以降、住宅用火災警報器の設置をめぐるトラブル相談は年々増えている。

 新築、既存住宅への設置が義務化されるたびに500件を超え、今年度も3月17日現在498件。来年には全国の自治体で設置が義務化されるため、注意が必要だ。

 トラブルの内容は「隣近所も全員購入したと言われて契約したが、書面がない」「留守番の高齢者が市から来たという業者に設置された」「防犯にも使える緊急通報装置を勧められ35万円もかかった」など。

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# by lxq5kqbfpa | 2010-03-28 02:01
 政府は23日、鳩山政権が発足した昨年9月16日から今月12日までに、早期退職勧奨(肩たたき)によって定年前に退職した国家公務員の数が98人だったとする答弁書を閣議決定した。鳩山由紀夫首相は「公務員が天下りせず定年まで勤務できる環境を整備する」との方針を掲げるが、新規採用の定員枠確保のため、早期退職勧奨を継続せざるを得ない実態が浮かんだ。

 答弁書では、本府省の「課長・企画官相当職以上」の職員への退職勧奨状況をまとめた。退職勧奨する場合は天下り先を用意するのが慣例だが、再就職先まで公表されたのは29人だった。勧奨拒否はなかった。

 内訳は、内閣官房3人▽人事院2人▽警察庁6人▽総務省1人▽法務省13人▽外務省1人▽文部科学省2人▽厚生労働省16人▽農林水産省1人▽国土交通省1人▽防衛省36人▽会計検査院1人▽都道府県警の警視正以上の警察官15人。厚労省の16人はいずれも社会保険庁廃止に伴うもの。【野原大輔】

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# by lxq5kqbfpa | 2010-03-26 18:45
 野田佳彦財務副大臣は18日午後の記者会見で、民主党の高嶋良充筆頭副幹事長が生方幸夫副幹事長に対し、執行部への批判的な言動を理由に辞任を求めたことについて「耳に痛い話をした人が辞表を迫られるのは極めてよろしくない」と批判した。
 野田氏は「もっと自由闊達(かったつ)に自分の感想や意見を述べてしかるべきで、闊達に意見を言う文化を持ってきたのが民主党の魅力だ」と強調した。
 また、枝野幸男行政刷新担当相は会見で「最近、生方氏が何か問題があることを言ったとは認識していない」と擁護。生方氏とともに、党内有志による「政策調査会の設置を目指す会」の中心メンバーである安住淳衆院安全保障委員長も、記者団に「(生方氏が)悪いことをしたという話ではない。大人げない」と指摘した。 

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# by lxq5kqbfpa | 2010-03-24 14:40